受取りを開始しないまま75歳になったら、資産はどうなりますか？

現在の法律では、受取りを開始せずに75歳（※1）になると、「老齢給付金受取催告書」および、「老齢一時金送金先口座連絡書」が届きます。

締切りまでに返送することで、一時金としてお受取りいただくことができます（年金で受取ることはできません）。

「老齢一時金送金先口座連絡書」による給付手続きでは、退職所得申告書の提出が不要となるため、支払額に対して20.42％源泉徴収されます。

締切りまでに返送がない場合、受取り意思がないものと判断され、資産は確定拠出年金の制度外に移されます。

その後、資産は資産管理機関の判断で供託されます。

制度外へ出金後に給付金受取りの申出があった場合には、供託前・供託後（※2）に関わらず、資産管理機関が対応します。

（※1）確定拠出年金法改正（2022年4月施行）により、老齢給付金の受給開始時期の上限年齢は70歳→75歳に引上げ。

（※2）供託とはやむをえない事情で弁済義務を果たせない場合に、供託所（法務局或いは地方法務局）にその弁済物を提出することで弁済義務を果たすものです。資産管理機関（個人型DCの場合、国民年金基金連合会）が供託者となり、供託するか否かを決定します。