一時金で受取る場合の税金
受取る一時金の種類によって、税金の取扱いが異なります。
■老齢給付の一時金
退職所得として課税対象（分離課税）となります。
一時金の金額から退職所得控除を差引いて計算した残額の１／２が退職所得となり、分離課税の対象となります（特定役員の方の退職手当等、および勤続年数５年以下の方の退職手当等のうち３００万円を超える部分には、１／２を乗じる措置はありません）。
＜退職所得の特徴について＞
分離課税 ：他の所得と合算しないため、適用税率が低くなる可能性があります。
勤続年数 ：「通算拠出期間（※）」を勤続年数とみなします。
ただし、同一年内に他の退職金制度から退職手当等を受取っている場合は、他の退職金制度の対象期間とＤＣの加入期間のうち最も長い方を基準としつつ、この最も長い期間と重複していない期間があるときは、その重複していない期間を加算します。また、前年以前４年（確定拠出年金の老齢給付金として支給される一時金については１９年）以内に他の退職金制度から退職手当等を受取っていて、勤務期間が重複している場合は退職所得控除額の調整があります。
退職所得控除：通算拠出期間２０年以下→ ４０万円 × 通算拠出期間
通算拠出期間２０年超 → ８００万円＋７０万円 ×（通算拠出期間－２０年）
退職所得 ：（退職手当等の金額（税込み）－退職所得控除）×１／２
（※）掛金を拠出した期間。企業年金等から資産の移換を行った場合、その資産にかかる期間は通算。
（例）掛金拠出期間２５年、一時金１，５００万円受取り、他の退職金制度からの退職手当等の受取りなし
退職所得控除額 ＝ ８００万円 ＋ ７０万円 × （２５－２０） ＝ １，１５０万円
退職所得金額 ＝ （１，５００万円 － 退職所得控除額１，１５０万円） × １／２ ＝ １７５万円
→１７５万円が分離課税の対象となります。
■障がい給付の一時金
非課税となっています。
■死亡一時金
相続税の課税対象となりますが、他の死亡退職金と合算した上で、法定相続人１人につき５００万円まで非課税となります。
（例）確定拠出年金３００万円、他の退職金３００万円 配偶者とこども１人
課税対象額 ＝ （３００万円 ＋ ３００万円） － ５００万円 × ２人
＝ ６００万円 － １，０００万円
＝ ▲４００万円（税金は掛かりません）
■脱退一時金
一時所得として課税対象（総合課税）となります。他の一時所得の対象となる収入金額（その収入を得るために支出した金額は差引きます）と合算した金額から５０万円の特別控除を差引いて計算した残額の１／２が総合課税の対象となります。
（例）脱退一時金３０万円 他の一時所得１００万円
課税対象額＝（（３０万円＋１００万円）－５０万円）×１／２＝４０万円
→この４０万円が他の所得と合算され課税されます。